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中国ビジネス知財戦略基盤定着支援事業 [中国特許実務(CN practices)]

ニュースでは毎日のように、中国のことが取り上げられる時代となりました。一般のメディアにおいても、知的財産に関係する中国のニュースを頻繁に目にします。昨日の日本経済新聞(2010年12月20日、法務欄)でも、「中国での知財訴訟 潮目が変わる」と題する記事が掲載されており、外国企業が提起された訴訟、提起した訴訟、外国企業のリスクなどについて分析がなされていました。

インターネットを始めとした情報技術の発達とも相俟って、中国はとにかく変化のスピードが早い国であり、その分リスクがあり、リスクの分だけチャンスも多い国です。

そして、ビジネスのリスクを軽減し、チャンスを最大限に活かすべく、中国における知的財産を含めた法務の対策、人材育成は、さらなるレベルアップを図るべき分野となっています。

今年は筆者も、近畿経済産業局の「平成22年度中国ビジネス知財戦略基盤定着支援事業」に参加させて頂くことができ、経験豊富な弁護士・弁理士の先生方から、中国の特許・商標・意匠・実用新案・一般法・ライセンスのノウハウを始めとして、具体的なリスク軽減手法、より良い実務の手法など、(泥臭い部分も含めて)いろいろなことを学ばせて頂きました。また、企業への訪問支援を行うことができました。関係者の皆様、事業ではお世話になり、ありがとうございました。厚く御礼申し上げます。

支援事業で学んだことを、日々の仕事に活かし、日本のため、中国のため、そして世界のために貢献できるようになりたいなと思っております。また、今後とも中国実務のブラッシュアップを図るべく、日々研鑽を積みたく思っております。最後になりましたが、ご訪問させて頂きました企業の皆様、今後のさらなるビジネスのご発展(特に中国でのビジネスのご発展)をお祈り致します。

http://www.kansai.meti.go.jp/2kokuji/chizai2010/senmonkakoubo100714.html
http://www.ip-gate2010.jp/


椿特許事務所
弁理士TY

「中国における外国企業の特許権紛争の留意点」に参加して [中国特許実務(CN practices)]

7月22日の夜、北京のK国際特許事務所の2名の先生による、「中国における外国企業の特許権紛争の留意点」と題する授業が開かれ、筆者も参加させて頂きました。

授業では、中国国内で中国企業の知的財産を侵害しているとして日本企業等が被告となり、高額な賠償金の支払いに至った特許紛争のケースについて、その経緯と留意点をお話し頂きました。

中国は、様々な点で重視すべき国であり、知的財産関係の紛争においても例外ではありません。また、中国独自の背景・事情もあり、法律だけを知っていればそれで済むものでもありません。授業では、法律の話だけではなく、事件の背景についてもお話し頂きました。このような争訟は、「外国企業が標的にされた」、という心証も拭えないのですが、外国企業の対応の悪さが結果として悪い結果に結びついている部分もあり、今後改善すべきである点を知ることができました。

特に、事件解決を依頼する中国の法律事務所・特許事務所の選択の仕方、弁護士・弁理士の選択の仕方は重要かと思われます。この点、事務所の自己宣伝や噂や外見に惑わされることなく、事務所・弁護士・弁理士の実力や、やる気を見極める必要があります。また、授業でもお話しがありましたが、技術を理解している特許事務所を争訟の当初から参加させることは、極めて重要であると思われます。そして今の時代、裁判は正攻法を基本・念頭におくことが大切であるという印象を受けました。

講師の先生方、貴重な授業をありがとうございました。また、また、司会を務められたN先生、運営に携わられた先生方、お世話になり、ありがとうございました(いつも無理言っており、恐れ入ります)。


【気になったキーワード】

・「中国技術導入契約管理条例第11条(2002年改正)」

・「自主産権」(国策)


椿特許事務所
弁理士TY

中国でのビジネスモデル方法発明の現状 [中国特許実務(CN practices)]

同じくK特許研究会ソフトウェア研究班での講演の備忘録。
現在、中国のK法律事務所で働く弁理士Kさん(昔から公私共々お世話になっています。)からの発表。中国でのビジネスモデル方法発明の現状に関して、本音でお話しいただきました。ありがとうございました。忘れたくないことを、以下にメモしておきます。

・中国では、ソフトウェアの保護に関して遅れているという印象あり。(プログラム、媒体でのクレーム起草が不可である点など)

・ビジネス方法であると審査官が印象を持てば、拒絶される可能性が極めて高い。ビジネス方法発明ではない、と認定してもらうことが代理人の力量。K弁理士も、審査官と相当やりあっている模様。

・細則2.1で発明の定義として、「技術案」であることが要件とされ、審査指南で、「技術案」の該当性として、「技術三要件」が必要とされている。ビジネスモデル関連のほとんどが、細則2.1で処理される。

・但し、「技術三要件」を備えているか否かの判断には不透明な部分が多い。

・審査指南の実例(コンピュータゲーム方法(例8))、実務の実例などの紹介。

・日本出願から中国出願の段階で、明細書中の、心理的効果を狙うような発明の「目的」「効果」の記載は削ったほうがよい(または意図的に書き換えた方がよい)かもしれない?

・K先生の解釈。日本=有用な技術で発明を保護することで、産業の発展を促す。中国=保護した発明で「技術的」課題を解決することで、科学技術の進歩を促す。この点で、「技術的」でないビジネス方法に関して、保護の趣旨が異なる?

[書記]
椿特許事務所
弁理士TY

中国におけるソフトウェア保護の調査報告(知財管理9月号)を読んで [中国特許実務(CN practices)]

「中国におけるソフトウェア保護の調査報告」(ソフトウェア委員会)(知財管理2008年9月号)を読んで

大変勉強になりました。ありがとうございます。今後の実務に役立てます。
覚書のために、自分にとって気になった項目のみ、メモしておきます。

・2006年7月1日運用開始の審査基準で、「計算機プログラムに関する発明は、ハードウェアの変更を含む必要がない」旨が、規定された。

・ソフトウェア関連発明には、技術三要素(技術問題の解決、技術手段を用いること、「技術効果」を得ること)が必要。とくに明細書には、「技術的効果」を記載すること。

・請求項のカテゴリは、装置、方法のみ。プログラム、記録媒体クレームは現在ではNG。(但し、法改正を狙って出願している(またはクレームアップできるようにしている)企業もあると思う。)

・ソフトウェアの著作権登録制度がある。登録費用は、1件につき250元。

・特許権権利行使に関し、間接侵害に相当する規定がないので、侵害品がソフトウェアや媒体である場合に、権利行使が難しいという問題がある。(共同不法行為(民事通側130条)に頼ることの可能性?)

・ソフトウェア関連発明は、徐々に許可されやすくなっているとの心証があり。

・日本企業の中国法人の現状について


【メモ】

本日で事務員Nさんが勤続1周年。これからもどうぞ宜しくお願いします。今後とも、知財実務の能力を高めていって下さい。

椿特許事務所
弁理士TY

中国特許審査指南の研究(5/19) [中国特許実務(CN practices)]

中国特許実務
審査指南の研究

先週に引き続き、中国特許審査指南より。「シーケンス制御およびサーボ制御に適したコンピュータシステム」に関する方法クレームの「お手本」として以下の例が記載されている。
first programとsecond programによる並列処理の例、と書かれているが、完全な内容がつかめない。翻訳(英訳時)の問題があるのかもしれず、中国語の原文を読む必要がありそうである。

このクレームを実務的な観点で見れば、「storing」のステップは、発明の実施に不可欠であるか(例えば、すでにプログラムをstoreした状態で装置が提供される場合に、その装置が実行する方法が非侵害となる可能性があるが、それでよいか)、など検討する必要があるものと考えられる。クレームの記載不備的なところが多々あるが、それらに関しては省略する。

The following is quoted from CHINA "GUIDELINES FOR EXAMINATION".
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[Example 3]
An invention application relating to "a computer system suitable for sequence control and servo control" uses parallel processing to conduct sequence control and servo control by taking the instructions of opening, closing, and pausing as the parallel processing instructions between the first and second programs.

The independent process claim of this invention may be drafted as the following:


A process to conduct sequence control and servo control by taking the instructions of opening, closing, and pausing as the parallel processing instructions is characterized by adopting the following steps:

storing the sequence control program or servo control program which is going to execute the task into the program memory of the computer system;

starting the computer system, and the CPU fetching instructions, executing operation according to the programcounter unit, and updating the program counter unit according to the executive instructions;

if the executing instructions are program instructions, the updating of the program counter unit is identical with that of the general computer;

if the executing instructions are opening instructions, the program counter unit is updated as the address of instructions following this opening instruction, i.e., the first address of the parallel processing program which is going to be opened so as to start the operation of the sub-process of controlling;

if the executing instructions are closing instructions, the program counter unit is updated by the address selected from the address list or the address of the instruction following this closing instruction, so that the program per se which issues the said closing instruction or another parallel program stops its execution and other parallel programs start into operation at the same time;

if the executing instructions are pausing instructions, the program counter unit is updated by the address of the instruction following this pausing instruction so that the execution of the program shall be suspended for a certain period of time according to the requirements, and another parallel program is started simultaneously in the period.

椿特許事務所
[弁理士TY]
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